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■「東シナ海の海洋調査と箱物・運営費優先の科学行政」　

　切り取ったスクラップ整理の続き。松井孝典 東京大学大学院教授の「日中両国が資源問題を争う東シナ海で、（日・米・欧12カ国が経費を1/3ずつ負担する統合国際深海掘削計画中で）日本が提供する探査船"ちきゅう"を中国が海洋調査を行おうとしている。日本側研究者が調査を行うためには、研究プロポーザルを書くための予備調査用研究費と本調査用研究費を両方同時に通過する必要があるが、それは困難である。一方、中国側は探査船の建造費や運営費の負担がないため、豊かな研究費を調査用研究費として使うことができるため、研究プロポーザルが通りやすい。箱物・運営費優先の科学行政が国益を損なおうとしている」という「東シナ海の海洋調査で露呈 国益なき科学行政の限界」